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アジアをはじめ、開発途上国も急速に経済成長しつつある中、膨大な廃棄物が発生するようになりました。循環型社会作りは世界的に求められており、今後ますますその傾向は強まることでしょう。諸問題はあれども国境を越えた廃棄物リサイクルもさらに活発化することが考えられます。

2008年4月には「資源効率性に関するOECD-UNEP国際会議」がパリで開催され、各国における取組のベストプラクティスの共有や、資源効率性を向上させる取組が非常に重要であることが確認されました。また、OECD環境大臣会議においても、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減のため、3Rへの取組の重要性などが再確認されました。

我が国の物質フロー（平成17年度）を概観すると、18.7億トンの総物質投入量があり、その半分程度の8.2億トンが建物や社会インフラなどの形で蓄積されています。また1.6億トンが製品等の形で輸出され、5.0億トンがエネルギー消費及び工業プロセス排出、5.8億トンが廃棄物等という状況です。このうち循環利用されるのは2.3億トンで、これは、総物質投入量の12.2％にすぎません。

（1）一般廃棄物

我が国では、平成元年度以降毎年年間約5,000万トンの一般廃棄物が排出されています。排出量は12年度以降継続的に減少しており、17年度は、総排出量5,273万トン、国民1人当たり1,131gとなっています。

一般廃棄物については、市町村が定める処理計画に沿って処理が行われていますが、市町村が行った処理のうち、直接焼却された割合は77.4％となっています。焼却以外の中間処理（破砕・選別による資源化、高速堆肥化など）や再生業者などに直接搬入される量の割合は19.7％となっています。最終処分量は733万トンで、前年度に比べ76万トン減少しました。

（2）産業廃棄物

全国の産業廃棄物の総排出量については、ここ数年ほぼ横ばいですが、平成17年度は約4億2,200万トンと前年度に比べ約1.1％増加しています。種類別では汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の約81％を占めており、また業種別にみると、農業、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業がそれぞれ約20％を占めています。>

処理状況については、再生利用量は約2億1,900万トン（約51％）、減量化量は約1億7,900万トン（約42％）、最終処分量は約2,400万トン（約6％）で、再生利用量が前年度より約500万トン増加し、最終処分量は前年度より約200万トン減少するなど、リサイクルが一層進んできています。

最終処分場の残余年数については、平成17年4月時点において全国平均7.7年で、依然として厳しい状況にあります。

産業廃棄物の排出量の推移

（3）リサイクル

市町村による資源化と住民団体による集団回収を合わせたリサイクル率（再生利用のための回収率）は、平成17年度は19.0％となり、着実に上昇しています。

（4）不法投棄

平成18年度に新たに確認された産業廃棄物の不法投棄事案は、554件13.1万トンで、件数・トン数ともに前年度より減少しました。しかしながら、この不法投棄は、景観を壊すだけでなく、悪臭が発生したり、ごみから流れ出たダイオキシンなどの有害物質が地下水を汚染するなど、日本各地で社会問題を引き起こしています。