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地球温暖化問題は、1980年代の半ばから急速に世界的に注目されるようになりました。
地球温暖化を防止するには一つの国だけで努力してもできません。世界の国々が力を合わせて、皆で努力してはじめて成果をあげることが出来るのです。
1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミット」の直前に「気候変動に関する国際連合枠組条約」がまとめられ、地球サミットでこの条約への署名が開始されました。この条約は既に発効しています。 |
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この条約発効後、更に具体的な温室効果ガスの削減への取組みが国際的に求められるようになりました。その成果として1997年に京都で開催された国際会議で採択されたのが「京都議定書」です。
京都議定書は先進国に具体的な温室効果ガスの削減を義務づけています。2008年から2012年までの5年間の平均で、基準年（1990年）に比べ、日本はマイナス6％、米国はマイナス7％、EUはマイナス8％まで温室効果ガスの排出量を削減することを求めています。
アメリカは、ブッシュ政権誕生後、自国の経済に不利益になると主張し、2001年、京都議定書への不参加を表明しました。 |
ところで、2007年世界全体のCO2排出量の21％は中国が排出しています。そして20％がアメリカです。中国とアメリカで全世界の約4割のCO2排出量を占めています。
アメリカは京都議定書に不参加となっていますし、中国は京都議定書に参加していますが、CO2の削減義務はありません。
また、2007年のCO2排出量は、京都議定書関連国が、90年比7.2％減の81.6億トンに対し、京都議定書無関連の国々が90年比70.8％増の197.8億トンとなっております。
京都議定書の後の世界の温室効果ガス削減の枠組を決める時は、アメリカはもちろんのこと、中国やインドなどこれから発展していく途上国も参加する仕組みを作っていかなければなりません。
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地球の温暖化を食い止めるためには、やはり二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中の濃度を下げることが必要です。しかしながら、現在、化石燃料の使用などによる人為的な二酸化炭素の排出量は、森林や海洋による自然吸収量の約2倍以上であるため、濃度が上昇し続けています。できるだけ速やかに、温室効果ガスの排出量を、自然吸収量と同等に、すなわち、現在の半分にまで減らすことが不可欠です。「世界全体でCO2半減」を実現することは容易ならざることではありますが、これを実現しなければ、いずれ地球は人類の住めない星になってしまうのです。
したがって、産業革命以来大量に温室効果ガスを排出してきた先進国のみならず、中国やインドをはじめとする途上国も、今後経済発展とともに温室効果ガスの排出が増えていくでしょうから、世界全体で、排出削減に向けた必死の努力をしていかなければなりません。 |
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2008年7月に開催されたＧ8北海道洞爺湖サミットでは日本のリーダーシップの下で「2050年までに世界全体の排出量を少なくとも50％削減するとの目標を、気候変動枠組条約の全締約国と共有し、同条約の下での交渉において検討し採択することを求める」ことが合意されました。
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