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地球温暖化対策については、新しい国際ルール作りに向けた国際交渉を進めるとともに、我が国自身の国内対策を強化することが重要です。
まずは、何としても我が国の京都議定書における6％削減目標は確実に達成しなければなりません。このことは、世界の信頼を得て今後の国際交渉を進めていくためにも当然の前提となります。しかし、2006年度における我が国の排出量は、基準年比6.2％上回っており、京都議定書の6％削減約束の達成には12.2％の排出削減が必要となります。
京都議定書では、森林吸収源対策を講ずれば森林の吸収で最大3.8％削減したとカウントされ、また条約で認められている京都メカニズムを使うことによって最大で1.6％削減したとカウントされますので、実際には6.8％の削減をすればよいことになります。しかし、それでも6.8％の削減は決して容易なことではありません。
そもそもどうして我が国の排出量が増えているのかということですが、まず「産業部門」のCO2排出量は増えていません。産業部門の省エネは進み、又産業界は自主行動計画を作り、着実にCO2削減に取り組んでいます。
「運輸部門」も、自動車が大型化し、走行距離も伸びているため、基準年と比較するとCO2排出量は増加していますが、ハイブリット車の普及などにより、このところのCO2排出量は減少傾向にあります。
しかしながら、オフィスビル等の「業務その他部門」と「家庭部門」のCO2排出量はいずれも基準年比約40％の増加となっており、これが大問題なのです。
次々と新しいオフィスビル等が建ち床面積が増えており、それに伴って照明や空調の使用が増え、又パソコン等の普及によって電力の使用が増大しています。
今後は建築物の省エネ性能を向上させ、様々な省エネ機器や高効率空調機や高効率照明の普及を図っていかなければなりません。
そして家庭部門の増大は、核家族化による世帯数の増加、そして一つの家庭でも家電製品やパソコン等の台数が増えていることが原因です。
最近の家電製品は非常にエネルギー効率の良い省エネ製品になっていますが、何しろ台数が増えています。私の小さい頃は子供部屋にはクーラーはありませんでした。今は、クーラーは各家庭のどの部屋にも付いていると思います。それから例えばテレビが何台もある家が結構あると思います。一つ一つのテレビは省エネになっているのですが、台数が増えています。そしてパソコンの普及が著しく、またパソコンのスイッチをつけっぱなしにしている人が多いと思うのです。さらに、テレビの主電源が入っていれば電力を使います。待機電力と呼んでいますが、これらをあわせると家庭での電力消費量はどんどん増えているのです。つまり国全体として省エネを進め、温暖化を防止するには、我々のライフスタイル、生活様式を見直していくことがどうしても必要になると思います。
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