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国内において、地球温暖化対策を推進するためには、直接規制や排出量取引制度、課税措置、税の減免措置及び補助金等の経済的手法、社会基盤整備等様々なものがあります。
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排出量取引制度は、こうした施策手法の一つです。最近、排出量取引という言葉を聞くことも多いと思いますので、この制度についてちょっとふれておきます。
この制度については、EUではすでに導入されており、カナダ、オーストラリアでは2010年から開始することになっています。アメリカでは連邦議会で法案が審議中です。排出量取引制度というのは、CO2の排出総量の目標量を決定し、制度の対象となる事業者に排出枠を割り当て、排出枠を超過した事業者は、排出枠を余らせた事業者あるいは市場から排出枠を買い取ることとする仕組です。 |
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我が国で排出量取引制度を導入しようとする場合には、排出枠の公平な割当ができるのかという問題や特定の産業の国際競争力に与える影響など様々な問題点を克服しなければなりません。
排出量取引制度については、国際的な動向を見据えて、我が国が取り残されることにより不利益を被ることのないよう、我が国の実情を踏まえた制度の導入可能性を真剣に検討していかなければならないと考えます。
地球温暖化対策は待ったなしの課題です。そして人類が全員参加で取り組んでいかなければ解決できない問題であります。とりわけ、先進国の責務は大きく、今後とも日本は低炭素社会を目指して世界をリードしていかなくてはなりません。
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