株式会社ジュール研究所


第1章 地球カレンダー ・・・ 第2章 低炭素社会を目指そう! ・・・ 第3章 循環型社会を目指そう! ・・・ 第4章 自然共生社会を目指そう! ・・・ 第5章 持続可能な社会を目指そう!
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5.低炭素社会をめざしての革新的技術開発の推進


長期的に我が国のCO2排出量を大幅に減らすためには、省エネ技術の前進、次世代自動車の開発・実用化の促進、先進的原子力発電の推進、太陽光発電など再生可能エネルギーへのシフト、CCS(二酸化炭素回収貯留)の実用化など既存の技術をさらに普及させるとともに、革新的技術開発に真剣に取り組むことが必要不可欠です。それが我が国の経済的な国際競争力を向上させ、国力の源泉となっていくと考えます。

例えば、次世代自動車としては、水素自動車、燃料電池自動車、電気自動車などがありますが、いずれにも長所、短所があるため、世界各国では一つに絞ることなく併行して開発が進められ、実用化に向けた競争が始まっています。

また、脱石油の革新的な技術の有力な候補として、バイオエタノールがあります。ただし、バイオエタノールについては、食料や飼料との競合を引き起こしたり、原料になる生産物を植え付けるために森林破壊を起こしているというような問題も惹起されています。廃棄物やセルロース系の活用などにより、このような課題を克服していくことが重要です。

再生可能エネルギーについてはドイツが先行しています。再生可能エネルギー法(EEG)により総電力供給における再生可能エネルギーの割合を2010年までに12.5%以上、2020年までに20%以上にすると定められています。そして、再生可能エネルギーによる発電設備からの発電電力を、電力会社に固定価格で20年間買い取ることを義務付ける制度があり、例えば、太陽光発電については、61〜78円/kWh(1ユーロ=160円で換算)と一般的な家庭向け電気代の3倍前後の買い取り価格が設定されたため、太陽光発電が急速に普及しました。>
我が国としても、再生可能エネルギーを推進するためには、我が国の実情に即した様々な方策を検討し、思い切って実施に移していかなければならないと思います。

いかに優れた環境技術と言えども、実際に製品やサービスの形で需要と結びついてこそ社会を変えていくことができるのです。低炭素な技術を活かした様々な製品・サービスを、我々のライフスタイル、ビジネススタイルの中で、どこでも、誰もが使っているというように、徹底的に浸透させることが必要です。そのためには様々な形で国民運動を起こし、あらゆる主体が参加して推進していかなければなりません。
低炭素社会に向けた「再生可能エネルギー」の利用



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